業務内容
建設業許可申請（許認可申請）
建設業許可、古物商許可、風俗営業許可、廃棄物処理運搬業許可等、認可を取らなければ活動できない事業がたくさんあります。特に、認可を取るまでの時間や手間がかかる為、ご依頼者様本来の業務に支障を来しかねません。
時間と費用を有効利用して頂くために、当事務所では、法人化から許認可申請まで一貫したサービスのご提供をさせて頂いており、また、新規事業としての許認可申請も、時期や資金に合わせたスケジューリングで、無駄のないご提案をさせて頂きます。その中でも、特に建設業については、より専門的にサポートさせて頂いておりますので、きっとご満足頂けるご提案をさせて頂きます。
業務効率を優先し、事業の成長をお望みなら、一度当事務所へご相談下さい。
３つの特徴
開業日からの逆算で
スケジューリング
重要な事は、開業や事業開始をいつにするのか、決めてから計画する事です。計画は、積み重ね式と目標逆算式の二種類だと思っています。無駄なく、効率よく、実現するには、ゴールからの逆算で計画しなければなりません。初回ご相談時に、計画を立てる為にしっかりとヒアリングさせて頂きます。
業務に集中できます！
許認可申請フルサポートなら、書類作成・必要書類取得・行政との打ち合わせ・申請とすべてお任せ頂けます。
お客様に必要なのは、郵送された書類に押印をして頂く事です。安心して頂けるサービスのご提供をお約束致します。
書類取得はご自分で行うサポートコースもございますので、ご相談ください。
取得後のフォローも充実
当事務所のサービスは、許認可を取得して終わりではありません。取得後に、やっとスタートラインに立ったと考えているからです。お客様の事業を成功させるために、取得後のサポートがより重要と捉えているからこそ、アフターフォローをしっかりと行います。更新時期の管理、運営資金の調達、補助金申請、マーケティングプラン立案など、あらゆる角度から成功のお手伝いをさせて頂きます。
在留資格取得申請
在留資格を新規に取得する場合、それぞれ重要なポイントがあります。その重要ポイントをしっかりと把握して、入国管理局の管理官に納得して頂ける書類を作成して、提出することが最も求められています。
就労ビザ・・・現在申請数が圧倒的に多いのが就労ビザ取得の為の在留資格取得申請です。日本で働くためには、職種に応じた在留資格を取得しなければ、入国ビザが取得できません。まず、雇用される会社から労働条件通知書を出してもらい、パスポートや成績証明書、卒業証明書と現地住所がわかる書類、犯罪を犯していない証明書、申請理由書を準備して、入管へ申請します。そこで、受理されれば、約2か月で在留資格取得通知が届きます。
３つの特徴
在留資格認定交付申請
日本で安心して生活する為には、在留資格が必要です。
当事務所では、日本で働くために必要な就労ビザの取得を主に、様々な在留資格の取得をサポートしております。
また、在日本の外国人とのネットワークも活かして、外国人を雇用したい企業様へも、信頼できる外国人をご紹介させて頂きます。
ご要望に沿って提案と説明
日本での滞在を希望される外国人の方に、しっかりとヒアリングし、認定の可能性と申請の為の段度についてご説明致します。
また、報酬額もリーズナブルに設定させて頂いております。
料金以上の満足度をご提供するべく、しっかりと寄り添って一緒に申請の準備をさせて頂きます。
取得後のフォローもしっかり
無事にビザが取得できても、当事務所ではアフタフォローをしっかりとさせて頂きます。
更新時期の管理とご連絡、生活面でのフォローなど、日本にいる間、困った時に頼って頂ける事務所を目指して業務を行っております。
法人設立
社設立や一般社団法人、NPO法人など、様々な法人格がございます。ご依頼者様が、これから望まれるビジネス活動に最適な法人設立をご提案させて頂きます。
法人の設立から運用までを一貫してサポートいたします。
- 定款作成と認証手続
- 必要書類の代理取得
- 登記手続き（提携司法書士へ依頼）
- 運営・資金調達支援
- NPO法人の報告書作成
当事務所の法人設立は、設立後の運営に力を入れております。運営支援と資金調達、マーケティング支援など、企業活動や法人活動を行う上で必要不可欠なところまでサポート致しますので、安心してビジネスに専念して頂けます。
３つの特徴
的確なご提案
どんな法人にしたらいいのか、設立までに迷うことが多いと思います。当事務所では、代表の経験に基づいた、最適な法人格と運営プランをご提示致します。
「作って終わり」ではなく、「作ったからどうしよう？」の答えをしっかりとご提案し、寄り添ってサポートさせて頂きます。
初期の運営サポート
法人を設立しても、運営費用がなければ立ちゆきません。当事務所は、事業計画書を作成し、設立後の運営費やマネジメントプランもご要望にお応えして、サポートさせて頂きます。
経営者は孤独ですが、そんな思いも経験している「二代目」経験のある代表が、しっかりとサポート致します。
個人事業主から
法人へのサポート
個人事業主としてこれまで活動されていて、ビジネスの成長を感じておられるなら、法人化をお勧めいたします。
社会的信用と節税効果、財務体質の強化を望めます。
当事務所なら、法人化の後の計画やサポートまで、ご提案させて頂きますので、ご依頼者様に寄り添って、共に未来を作らせて頂きます。
補助金申請サポート
たくさんある補助金ですが、どの制度がご自分に当てはまるのか、どうやって申請すればいいのか、自分でやろうとすると詳細まで確認して、準備する必要があるので、本業に影響をきたすことあると、これまでにもお聞きしております。
貴重な時間と費用を有効利用して頂くために、補助金の申請サポートについては、目的からしっかりとヒアリングさせて頂き、補助金ありきではない、事業のプラスになるようなご提案をさせて頂きます。
行政書士に依頼するのは、時間と資金を有効に利用し、業務効率を優先して、貴社の事業成長を加速させるためと思われるなら、一度坂本までご相談下さい。
毎月の情報提供と申請時の報酬割引、マーケティング支援等ご提供する顧問サービスも始めさせて頂きました。
合わせてご検討ください。
３つの特徴
初めにご要望を
ヒアリングします
重要な事は、補助金を当てにするのではなく、予め実施予定の事業に対して、利用できる補助金を申請するという事です。補助金ありきの計画は、承認されなければ実施されませんので、事業の発展を妨げかねません。
必要と考えられる計画実現に対して、補助金を活用するという考えが必要になってきます。当事務所では、初回ご相談時に、計画されている事業の詳細をヒアリング致します。
本来の業務に集中できます！
補助金申請フルサポートなら、書類作成・必要書類取得・申請とすべてお任せ頂けます。
お客様に必要なのは、郵送された書類への押印をして頂く事です。
安心して頂けるサービスのご提供をお約束致します。
書類取得はご自分で行うサポートコースもございますので、ご相談ください。
申請後のフォローも充実
当事務所では、補助金の申請をして終わりではありません。補助金の獲得後に、事業の発展に対して必要なサービスもご用意しております。
補助金獲得後のサポートがより重要と捉えているので、アフターフォローをしっかりと行います。マーケティングプラン立案や契約書作成などの法務顧問契約など、あらゆる角度から成功のお手伝いをさせて頂きます。
顧問契約
顧問サービスの内容は、お客様のご要望お答えしてご提案させて頂いておりますが、以下のようなメニューもご用意しております。
ご興味ありの場合は、まずご相談頂けたらと思います。
以下のメニューもご用意しております。
外国人雇用に関する
顧問サービス
人材不足解決の為に、外国人雇用を考えている企業様に、対象人材の判断や面接同行、在留資格の申請費用の割引、今後の採用計画に関するアドバイスなどをサポートさせて頂くサービスです。
建設業許可及び運営に関する
顧問サービス
事業を成長させるために建設業の許可を取得し、運営していきたい社長様をサポートします。帳簿の作成や毎年の報告書作成、資金調達支援や外国人雇用のサポートなど、建設業に携わる社長の業務負担を解消するご提案をさせて頂きます。
経営に関する顧問サービス
社長が本来の仕事に専念できるよう、経営管理・資金調達・採用・新規事業などの分野で施策立案と伴走支援を行うコンサルティングサービスです。経営者の「相談相手・右腕・参謀」として課題解決に取り組み、目標達成を全力でサポートいたします。
無料の個別面談も承っておりますので、ぜひ一度ご相談ください。
報酬額料金表
建設業許可についての報酬額表
建設業許可新規（個人）
|
都府県知事・一般 |
143,000円 |
|
都府県知事・特定 |
165,000円 |
|
国土交通大臣・一般 |
154,000円 |
|
国土交通大臣・特定 |
198,000円 |
建設業許可新規（法人）
|
都府県知事・一般 |
165,000円 |
|
都府県知事・特定 |
220,000円 |
|
国土交通大臣・一般 |
231,000円 |
|
国土交通大臣・特定 |
275,000円 |
建設業許可更新（個人）
|
都府県知事・一般 |
88,000円～ |
|
都府県知事・特定 |
110,000円～ |
|
国土交通大臣・一般 |
99,000円～ |
|
国土交通大臣・特定 |
121,000円～ |
建設業許可更新（法人）
|
都府県知事・一般 |
99,000円～ |
|
都府県知事・特定 |
121,000円～ |
|
国土交通大臣・一般 |
132,000円～ |
|
国土交通大臣・特定 |
154,000円～ |
建設業許可業種追加（個人）
|
都府県知事・一般 |
99,000円～ |
|
都府県知事・特定 |
121,000円～ |
|
国土交通大臣・一般 |
110,000円～ |
|
国土交通大臣・特定 |
132,000円～ |
建設業許可業種追加（法人）
|
都府県知事・一般 |
110,000円～ |
|
都府県知事・特定 |
132,000円～ |
|
国土交通大臣・一般 |
143,000円～ |
|
国土交通大臣・特定 |
165,000円～ |
建設業許可変更届
|
建設業許可変更届 |
33,000円～ |
決算変更届（事業年度報告書）
計審無し
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個人 |
33,000円～ |
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法人 |
55,000円～ |
※料金には、交通費・通信費・公的書類の取得費・登録免許税などは含まれていません。
※丸投げの対応の場合、別途お見積り致しますのでお申し出ください。
各種ビザ申請についての報酬額表
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在留資格認定交付申請 |
154,000円 |
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在留資格更新申請 |
55,000円 |
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在留資格変更申請 |
132,000円 |
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配偶者ビザ申請 |
154,000円 |
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永住許可申請 |
198,000円 |
|
定住者ビザ申請 |
198,000円 |
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経営管理ビザ申請（変更） |
264,000円 |
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経営管理ビザ申請（新規） |
264,000円 |
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帰化申請 |
198,000円 |
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家族滞在ビザ申請 |
88,000円 |
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高度人材 |
176,000円 |
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フルサポートプラン |
プラス |
技能実習
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外部監査人就任 |
顧問契約の為、相談にて |
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技能実習 在留資格認定証明書交付申請 |
33,000円（１名につき） |
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技能実習 在留資格変更許可申請 |
33,000円（１名につき） |
|
技能実習 在留期間更新申請 |
33,000円（１名につき） |
特定技能
|
在留資格認定証明書交付申請 |
165,000円 |
|
在留資格変更許可申請 |
165,000円 |
|
在留期間更新許可申請 |
88,000円 |
※難易度によって追加料金が発生する場合もあります。
※表に記載のない資格については、ご相談下さい。
※金額はすべて税込価格です。
※更新・変更時の印紙代は含んでおりません。
法人設立の報酬額表
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株式会社設立 |
353,000円 |
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合同会社設立 |
185,000円 |
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一般社団法人設立 |
280,000円 |
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NPO法人設立 |
198,000円 |
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定款認証代理 |
33,000円 |
|
定款作成 |
55,000円 |
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議事録作成 |
22,000円 |
※金額はすべて税込です
※司法書士費用・公証役場での認証費用・登録免許税・交通費・通信費等すべて含みます。
補助金申請サポートの報酬額表
|
補助金申請サポート |
着手金110,000円～ |
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資金調達支援（融資手続） |
着手金110,000円～ |
|
助成金申請サポート（提携社会保険労務士） |
ご相談下さい |
※料金に関して、ご依頼者様の状況により変わります。初回相談後、正式な金額をご提示致します。
※表示価格は、すべて税込となります。
顧問契約の報酬額表
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顧問料（経営者向け壁打ちサポート） |
月額33,000円～ |
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顧問料（建設業運営に必要な運営サポート） |
月額44,000円～ |
|
顧問料（外国人に関するアドバイザー業務） |
月額55,000円～ |
|
相談料 |
初回無料 |
※金額については、内容に応じてご相談ください。
※税込となります。